児童ポルノ禁止法について

テレビのニュースなどで児童ポルノという言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。
児童ポルノというのは「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの」のことを言い、児童ポルノ禁止法は児童への性的搾取や虐待を防ぐために児童ポルノの製造や所持、提供や輸出入、児童買春行為を禁止しています。
(※2014年6月18日に施行された改正法によって単純所持や保管、盗撮による児童ポルノの製造行為まで禁止対象が拡大しました。)

 

児童と言うのは大人に比べると判断能力に乏しく、性欲の対象にされたり虐待を受けることになれば抗うことが難しいため何の規制もなければ簡単に人権が侵害されてしまうことになってしまいます。
この様な人権侵害を受けてしまった児童の心身のへの影響は非常に大きく、そのトラウマはそう簡単には消すことができません。
児童ポルノ禁止法は児童の健全な育成と社会的な法益を守るために制定されている法律でありAV動画を視聴する際には必ず理解しておくことが求められることになってきます。

 

児童ポルノ禁止法に違反した場合の罰則規定

児童ポルノ禁止法に違反すると以下の刑罰が科せられます。

 

自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持、画像データの保管

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。

 

特定かつ少数の者に対する児童ポルノの提供、画像データの送信

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。

 

特定かつ少数の者に対する児童ポルノの提供目的での児童ポルノの製造・所持・運搬・輸出入、画像データの保管

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。

 

児童に姿態をとらせた上での児童ポルノの製造

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。

 

盗撮による児童ポルノの製造

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。

 

不特定又は多数の者に対する児童ポルノの提供、画像データの送信、又は児童ポルノの公然陳列

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方。

 

不特定又は多数の者に対する児童ポルノの提供目的や公然陳列目的での児童ポルノの製造・所持・運搬・輸出入、画像データの保管

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方。

 

日本人による外国での、不特定又は多数の者に対する児童ポルノの提供目的や公然陳列目的での児童ポルノの輸出入

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方。

 

対象を供与し、それに対し児童との性交・性交疑似行為・児童の性器などを触る・自身の性器などを触らせる行為

5年以下の懲役または300万円以下の罰金。

 

児童買春を周旋・勧誘した場合

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方。

 

児童買春の周旋・勧誘を業務とした場合

7年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金。

 

児童の定義は「18歳未満の未成年」

 

児童と言うと小学生くらいの年齢の子供を連想する人も多いかもしれませんが児童ポルノ禁止法における児童というのは「18歳未満の未成年」のことを指します。
つまり、AV動画においては中学生や見た目が大人と変わらないような高校生についても18歳未満であれば児童ポルノ禁止法の保護対象になるということです。

 

そのため、例えば17歳の高校生が出演して裸になっているAV動画があった場合にはそれを所持しているだけでアウトということになってきます。
となるともしAV動画サイトで購入した作品の女性が18歳未満だった場合にはどうしようと不安になってしまうのは当然だと言えるでしょう。

 

もっとも、この部分については会員数の多い老舗のAV動画サイトであればまず18歳未満の未成年が出演している作品を購入してしまう心配はありません。
女子高生カテゴリが設けられていたとしても実際には高校生風の格好をした18歳以上の女性が出演している作品になっていますから大手のAV動画サイトを利用すれば安心してAV動画を楽しめるようになっています。

 

なお、漫画やアニメについては表現の自由に配慮して児童ポルノ禁止法の規制対象外になっています。そのため、AV動画サイトでアダルトアニメをダウンロードしたとしても処罰の対象になる心配はありません。